令和7年分の路線価レポートと最近の注目ニュース|コラム

2025.08.28

相続

令和7年分の路線価レポートと最近の注目ニュース

令和7年分の路線価レポートと最近の注目ニュース

 インバウンド需要の拡大により路線価が4年連続上昇!

令和711日評価時点の路線価が、71日に国税庁より発表されました。引き続き好調なインバウンド需要などにより、全国平均は昨年の2.3%を上回り2.7%の上昇となりました。4年連続の上昇となり、平成22年以降では最大の上昇幅となっています。

県庁所在都市の最高路線価においても、今年は35都市での上昇がみられ、特にさいたま市、千葉市、京都市、奈良市では10%を超える大幅な上昇となりました。

相続税の計算等において重要な情報です。

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令和6年分の所得税確定申告状況が公表

「令和6年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等」が、530日に国税庁より公表されました。前年分に引き続き、インボイス制度の影響や、地価や株価の上昇による影響などがみられます。

消費税

インボイス制度導入後2回目となる令和6年分の個人事業者の申告においては、申告件数が212万件(対前年比+7.5%)に増加しました。令和6年分の申告で初めて、インボイス制度の影響が本格的に反映されました。

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贈与税(課税方法別)

暦年課税を適用した申告の申告人員は40万人(対前年比▲14.0%)に減少しました。一方、相続時精算課税を適用した申告人員は8万人(前年比+59.2%)と、大幅に増加しました。令和6年分から相続時精算課税に新たな基礎控除(110万円)が設けられたことが、影響を与えたものと考えられます。

グラフ, 棒グラフ

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譲渡所得

土地等の譲渡所得金額が、6.5兆円(対前年比+6.8%)に増加しました。また、株式等の譲渡所得金額が8.1兆円(対前年比+42.7%)と、大幅に増加しました。

グラフ, 折れ線グラフ

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「年収の壁」が改正一年金制度改正法·令和7年度税制改正一

106万円の壁」撤廃へー社会保険の加入要件が緩和一

年金制度改正法が613日に成立しました。今回の改正ではパートなどの短時間労働者の社会保険への加入要件が見直され、賃金要件(いわゆる「106万円の壁」)と企業規模要件が撤廃されることとなりました。

1.賃金要件

月額賃金8.8万円(年収106万円)以上は加入

3年以内に撤廃

2.企業規模要件

従業員数51人以上は加入

令和17年までに段階的に撤廃

3.労働時間要件

労働時間週20時間以上は加入

維持

103万円の壁」撤廃へー所得税の基礎控除·給与所得控除の引上げー

令和7年度税制改正により、所得税の基礎控除の最高額が47万円引き上げられ(48万円→95万円)、給与所得控除の最低保障額が10万円引き上げられました(55万円→65万円)

これにより、基礎控除額と給与所得控除額の合計が160万円(95万円+65万円)以下で、ほかに所得がなければ所得税はかからないこととなります(改正前は103万円(48万円+55万円)以下)。令和7121日に施行され、令和7年分以後の所得税及び令和8年度分以後の個人住民税について適用されます。

「年収の壁」はどう変わる?

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自由が丘にある大見税理士事務所では最新の資産防衛策をご提案いたします。

相続税の土地評価の試算から、遊休不動産の活用法、消費税インボイス対応、贈与計画の立案、相続登記まで、ご相談はぜひ当事務所までお問い合わせください。

執筆者 税理士 大見 光男(おおみ みつお)

税理士登録番号 156268

東京税理士会所属

大見税理士事務所|東京都目黒区・世田谷区・自由が丘/相続・暗号資産・法人税務に強い税理士

略歴

1982年 東京都大田区・六郷土手にて生まれる

2004年 日本大学卒業

2013年 大田区の会計事務所にて、中小法人・医業・不動産所得の申告・節税対策を担当

2017年 税理士登録。大見光男税理士事務所を開業

2018年 著書『だいたい3分でわかる仮想通貨の税金の話』(税務経理協会)を出版

2022年 病気療養のため一時休業

2025年 税理士に再登録し、「大見税理士事務所」を再スタート

保有資格

税理士(税理士登録番号 156268)

セミナー・講演実績

サンワード貿易株式会社 仮想通貨税金セミナー(2019年10月)

仮想通貨節税セミナー「法人化のメリット・デメリット」(2018年10月)

サンワード貿易株式会社「知っていると知らないとじゃ大違い!!」仮想通貨税金セミナー(2018年10月)

一般社団法人日本マイニング協会主催「暗号通貨投資と節税セミナー」(2018年8月・9月・10月)

税理士による仮想通貨の確定申告セミナー(2018年1月)

メディア取材

株式会社KADOKAWA「ASCII.jp」取材(2018年2月)

税理士ドットコム 取材(2018年10月)

書籍・寄稿

『税経通信』1月号 特集(税務経理協会)「仮想通貨の基礎知識と所得計算実務」(2018年12月)

『だいたい3分でわかる仮想通貨の税金の話』(ぱる出版)」(2018年10月)

 

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