金融機関からの融資に強い大見税理士事務所

目次

• 資金調達と企業の成長
• 企業・税理士事務所・金融機関の三位一体
• 融資担当者が稟議に書くべき事項
• 大見税理士事務所の4大業務
• 会計業務の重要性
• 税務業務
• 経営助言業務
• 保証業務
• まとめ

資金調達と企業の成長

企業が社会に存在し続け、発展を遂げるためには、安定した経営基盤と持続的な成長戦略が欠かせません。その中心にあるのが「資金調達」、すなわち金融機関からの融資です。どれほど優れたビジネスモデルや人材を抱えていても、資金がなければ新たな投資や挑戦はできず、企業の成長は頭打ちとなってしまいます。

企業・税理士事務所・金融機関の三位一体

企業の存続を「永久」に近づけるためには、まずは金融機関との信頼関係を築くことが重要です。金融機関は融資を決定する際に、過去の決算書だけでなく、将来の見通しや日常的な経営管理体制までを評価対象とします。

具体的には、融資担当者が稟議を審査に回付する際に記載する事項がありますが、正確でタイムリーな月次決算、実現可能性の高い事業計画、そして適切に記帳された帳簿と決算書の存在が揃っていると、金融機関は「この会社に融資をしても安全である」と判断し、安定的な資金供給を行ってくれます。いわゆる定量的な評価の部分で収益性、安全性、返済能力等も含まれます。

企業が永続的に成長するためには、「企業・税理士事務所・金融機関」が三位一体となることが不可欠です。大見税理士事務所では、単なる会計処理にとどまらず、金融機関との連携を重視した経営支援を行っています。大見税理士事務所では金融機関から信頼される方法を採用しております。詳しくは後述をしていきます。

融資担当者が稟議に書くべき事項

では具体的に融資を受ける際に担当者が審査に回付する際の稟議書の内容をみてみましょう。そのうえで私たちが具体的にどのようなサポートができるかをご覧ください。会社の情報等の基本的な事項は除き大きくは次の情報です。

1. 前年以前の決算の情報
2. 来期の売上高、経常利益の見込み
3. 事業計画、資金繰り予測
4. 融資申し込み時点での月次決算の業績

大きくこのような記載事項があります。これらの情報から返済が確実にできるか等を検証し審査が通るという流れです。金融機関に提供する決算書等の数字に誤り等があると返済ができなくなる恐れがあり融資に通りにくい状況になってしまいます。そのために私たちがご提供できるものとしては大きく4つに分けることができ4大業務と規定しております。

大見税理士事務所の4大業務

1. 会計

真正な決算書。

毎月の決算。

2. 税務

正しい法人税等の税務申告書。

3. 経営助言

信頼のある数字から計画をした短～長期の事業計画。

作成した事業計画と実際の検証（予実管理）。

毎月会社に訪問し巡回監査をすることでの経営相談。

4. 保証

第三者であり会計税務の専門家である税理士の保証。

会計業務の重要性

上記の４大業務の根幹となるのが会計業務です。近頃は毎月の記帳は税理士事務所に任せて年一回しか数字を見ない（社長のカンで経営）ことが多いです。しかし、毎月決算を行うことで今・現在の数字がリアルタイムでわかり経営のPDCAを回すためには数字が不可欠な要素です。一人社長であっても自社の数字を客観的に数字でみれるようになるために毎月の仕訳が必須であり今後もっと大きく業績を上げていくための近道になります。

もちろん初期は会計のことはわからないと思いますが、わたしたちは会社の数字がどのような意味を持ち将来の役に立てるか徹底的にサポートいたします。

経営者にとって過去の数字は興味がないことかと思いますが業績をよくするために未来の数字は最重要事項の一つです。私たちはすべての根幹となる会計業務を毎月の巡回監査を通じてご提供いたします。

毎月の巡回監査をします

顧問のご契約後数か月は月に二回以上、通常は毎月を基本として貴社に訪問いたします。会計の入力ができない方はその入力の仕方からご指導いたします。経理担当がいらっしゃる場合は入力していただいた仕訳を確認し誤りがないか確認いたします。

もちろんわからない仕訳等はソフト上でふせんを貼っていただくか、仮払い等にしていただければ適切な仕訳をアドバイスいたします。

また、事業計画書がない場合は作成のサポートをいたします。事業計画書がある場合はその予算と実績の検証を行い次の打ち手を考えるための判断材料をご提供いたします。

真正な決算書を作成いたします

融資において最重要項目の一つである決算書の作成をいたします。毎月の巡回監査において決算を行っておりますので年次決算の早期化が図れます。そして金融機関へ毎年決算書を送付する必要がありますが、わたしたちはTKCモニタリング情報サービスというもので、会社ではなく、税理士事務所が税務署へ提出した決算書と同じものを自動で金融機関へ送るシステムになっております。これは粉飾や脱税等のない真正な決算書であることを私たちが保証するもので金融機関から絶大な信頼を受けております。

税務業務

税理士法では「税理士は税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念に沿って、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする」と規定しております。納税義務の実現は適正さが要求されます。そして納税者側でもなく、課税庁側でもない独立した立場での判断を求められております。

昨今、税法は年々難しくなってきており個人では解釈が難しいことも多々ありますが、所長税理士の大見は税理士だけで構成されるTKC全国会に所属しておりますので1万人を超える税法の専門家の相談も受けることができる体制が整っております。未経験事項、特殊事項があったとしても全国の税理士をたよることができるので税法の専門家としてお客様の信頼にこたえる体制が整っております。

経営助言業務

企業が安定して成長を続けるためには、まずは1年間の経営計画の策定が必須になります。1年後にどうなっていたいか、資金繰りの計画を作り毎月の巡回監査にて実績と突き合わせることでPDCAを回していくことが企業が黒字化し永久に繁栄していくために必須の事項です。

さらに、中長期的な視点で未来を見据える「経営計画」が欠かせません。経営計画は、単なる数値目標ではなく、会社のビジョンを具体的な行動に落とし込み、経営者や社員が共通の方向性を持つための羅針盤となります。融資担当者が稟議書にも記載する内容でもあるので経営計画や事業計画の策定は重要であり私たちは実現可能な経営計画の策定のご支援をいたします。

経営計画の策定には継続MASというシステムを利用いたします。全社員が一丸となってすすむべき羅針盤になる中期経営計画と足元の1年後の業績管理のための単年度予算等を作成するもので私たちは毎月の巡回監査にてチェックをした会計データに基づいて社長と対話しながら実現可能な経営計画を一緒に考えることが可能です。この経営計画はなにかしらの判断が必要になる際の意思決定の判断基準になるものです。なんとなく進もう、止めようではなく数字から意思決定ができるようになることは会社の未来に良い結果をもたらすことになります。

保証業務

わたしたちは税理士の存在意義の一つがこの保証業務と考えております。AIの普及により会計や税務、経営助言においてもAIが代替可能と考えております。会計も税務も一定のルールがあり、そのルールに基づいてやらなければいけないものですのでAIと相性が良いものです。しかしながらたとえば固定資産である車を購入して会計帳簿に反映する際は、果たして本当に事業用として使っているのか？プライベートのものではないのか？実際の目で確かめなければいけません。もし事実と異なる指示をAIにだして事業に供していない固定資産を会計帳簿に反映してしまったらそれは真正な会計帳簿にはなりません。毎月の巡回監査にて作成された会計帳簿が本当にただしいかを確認するのはAIにはできないことです。

また税理士が会計を確認し毎月帳簿をしめ、税理士が税務書類を作成することで金融機関や税務署へ真正な決算書にもとづいて作成された税務申告書だと証明ができることになります。大見税理士事務所ではその集大成として税理士法第33条の2の書面添付制度を標準として作成しております。書面添付制度は虚偽記載をしたり、事実と異なる記載をしたりしてしまうと税理士として懲戒をうけてしまうことになるため税理士資格をかけて記載するものです。そのため自信をもって添付するものですので金融機関や税務署から大きな信頼を得ております。

まとめ

私たちは、幅広い会計・税務の知識を駆使して、法律に則った真正な業務の遂行と未来志向の経営アドバイスをご提供しています。お客様が黒字決算を永久的に維持できるよう、二人三脚で親身にサポートいたしますので、お困りごとがございましたらお気軽にご相談ください。

資金調達・融資のご相談は自由が丘にある大見税理士事務所まで

月次決算、事業計画、予実管理、TKCモニタリング情報サービス、書面添付制度まで、融資に強い体制構築をトータル支援します。

 

執筆者　税理士 大見 光男（おおみ みつお）

税理士登録番号　156268

東京税理士会所属

大見税理士事務所｜東京都目黒区・世田谷区・自由が丘／相続・暗号資産・法人税務に強い税理士

略歴

1982年　東京都大田区・六郷土手にて生まれる

2004年　日本大学卒業

2013年　大田区の会計事務所にて、中小法人・医業・不動産所得の申告・節税対策を担当

2017年　税理士登録。大見光男税理士事務所を開業

2018年　著書『だいたい３分でわかる仮想通貨の税金の話』（税務経理協会）を出版

2022年　病気療養のため一時休業

2025年　税理士に再登録し、「大見税理士事務所」を再スタート

保有資格

税理士（税理士登録番号　156268）

セミナー・講演実績

サンワード貿易株式会社　仮想通貨税金セミナー（2019年10月）

仮想通貨節税セミナー「法人化のメリット・デメリット」（2018年10月）

サンワード貿易株式会社「知っていると知らないとじゃ大違い！！」仮想通貨税金セミナー（2018年10月）

一般社団法人日本マイニング協会主催「暗号通貨投資と節税セミナー」（2018年8月・9月・10月）

税理士による仮想通貨の確定申告セミナー（2018年1月）

メディア取材

株式会社KADOKAWA「ASCII.jp」取材（2018年2月）

税理士ドットコム　取材（2018年10月）

書籍・寄稿

『税経通信』1月号 特集（税務経理協会）「仮想通貨の基礎知識と所得計算実務」（2018年12月）

『だいたい3分でわかる仮想通貨の税金の話』(ぱる出版)」（2018年10月）