執筆大見税理士事務所｜東京都目黒区・世田谷区・自由が丘／相続・暗号資産・法人税務に強い税理士。

50代という年代は、ご自身の生活も落ち着きを見せる一方で、少しずつご両親の老後やその先の「相続」という現実的な問題に直面し始める時期でもあります。

 ご実家に帰省された際、ふとご両親の小さくなった背中を見て、「もしものことがあったら、実家やお金はどうなるのだろう」「もしかして、誰にも言っていない借金があるのではないか」「きょうだいで揉めたりせずに、無事に財産を分けられるだろうか」と、言葉にできない不安を抱え込まれる方は決して少なくありません。

 親の相続において一番怖いのは、法律の正しいルールを知らないまま感情だけで話し合いを進めてしまい、これまで仲の良かったご家族の絆が修復不可能なほどに壊れてしまうことです。さらに、正しい知識がないまま手続きを進めると、本来なら払わなくてもよい多額の相続税を納めることになったり、ご両親の借金をそのまま背負ってご自身の生活が立ち行かなくなったりする危険性も潜んでいます。

 どうかご安心ください。見えない未来に対する不安は、法律というしっかりとした道しるべを知ることで、確かな安心へと変わります。今回は、相続について初めて真剣に考えるという初心者の方に向けて、大見税理士事務所が、専門用語をできる限り使わない平穏でやさしい言葉を用いて、遺産の分け方の基本や借金への対処法についてじっくりとお話しいたします。最後までお読みいただくことで、あなたのご家族が揉めずに笑顔で財産を受け継ぎ、税金も賢く抑えるための具体的な道筋がはっきりと見えてくるはずです。

 親の借金は背負わなくていい？3ヶ月以内の手続きを知り、自分の家族と生活を確実に守る安心を手に入れる

相続と聞くと、ご自宅の土地や建物、預貯金や株式といったプラスの財産をもらえることばかりを想像しがちです。しかし、法律上の相続とは、亡くなられた方が残した借入金や未払金といったマイナスの財産もすべて一緒に引き継ぐことを意味しています。

もし、プラスの財産よりもマイナスの財産の方がはるかに大きい場合、残されたご家族が親の借金の返済に追われ、ご自身の生活まで破綻してしまう悲しい事態になりかねません。

そこで民法という法律では、残されたご家族を借金から守るために、相続の開始があったことを知った日から3ヶ月以内であれば、遺産をどのように扱うかについて自由に選べる仕組みを用意しています。選択肢は大きく分けて三つあります。一つ目は、プラスの財産もマイナスの財産もすべてそのまま引き継ぐ単純承認という方法です。二つ目は、親が残したプラスの財産の範囲内でのみマイナスの借金を返済し、それ以上の借金は背負わなくてよいという非常に安全な限定承認という方法です。そして三つ目は、プラスの財産もいらない代わりに借金も一切背負わないという相続の放棄という方法です。

 この相続の放棄を行うためには、ただ家族の間で「私は何もいらない」と口約束をするだけでは認められず、3ヶ月以内に家庭裁判所へ正式な申述書を提出するという厳格な手続きが必要になります。ここで非常に間違いやすい大切な注意点があります。もしあなたが相続の放棄をした場合、法律上あなたは初めから相続人ではなかったという扱いになります。

そのため、あなたが遺産をもらわない代わりにあなたのお子様、つまり亡くなられた方から見てお孫さんが代わりに遺産を受け継ぐ代襲相続という仕組みは絶対に使うことができません。親の借金に不安がある方は、まずはご両親がお元気なうちに財産の状況を優しく尋ねておくことが、ご自身の家族を守る最大の防衛策となります。

 遺産はどう分けるのが正解？法律が定めた遺産分割の割合を知り、将来の取り分を正確に把握する安心を得る

借金の問題がないことがわかり、いざ遺産を分けようとなったとき、誰がどのくらいの割合でもらうのが正しいのでしょうか。亡くなられた方が遺言書を残していなかった場合、相続人同士の話し合いで自由に遺産を分けることができますが、その際の話し合いの大きな目安となるのが、民法が定めている法定相続分という基準です。

 たとえば、お父様がお亡くなりになり、お母様とお子様たちが残されたご家族である場合、第一順位の相続人として、配偶者であるお母様が遺産全体の2分の1を受け取り、残りのお子様たち全員で残りの2分の1を平等に分け合うというのが法律の定めた基本的なルールです。もしお子様が二人いらっしゃれば、お子様一人あたりの取り分は全体の4分の1ずつとなります。

ただし、もし亡くなられたお父様が生前にしっかりとした遺言書を残しており、そこに誰にどのくらいの割合で財産を渡すという指示が書かれていた場合には、その遺言書による指定が先ほどの法定相続分よりも優先されることになります。これを指定相続分と呼びます。ご家族の状況に合わせて柔軟に財産を引き継ぎたいとお考えの場合は、生前に遺言書を作成しておくことが何よりの相続対策となります。

 兄だけが家を建てる資金をもらっていたら？特別受益のルールを知り、きょうだい間の不公平を解消する知識を手に入れる

親の相続において、50代の皆様から最も多く寄せられる深く切実な悩みが、ご兄弟の間での不公平感です。「兄は家を建てるときに親から多額の資金援助をしてもらっていたのに、いざ相続の時になって残った実家の土地と預金を半分ずつに分けるのはどうしても納得がいかない」といった感情のすれ違いは、どのご家庭でも起こり得る非常に自然なことです。

このような不公平を解消するために、法律には特別受益という素晴らしい調整ルールが設けられています。これは、相続人の中に、親が生きていた頃に特別な財産の贈与を受けていた人がいる場合、その生前にもらっていた財産をいったん親の遺産の中に持ち戻して計算し直すという仕組みです。

 具体的に申し上げますと、亡くなられた時の遺産が1億円で、お兄様だけが過去に2000万円の生前贈与を受けていたとします。この場合、いまある1億円だけで計算するのではなく、過去の2000万円を足し合わせた1億2000万円を本来のご両親の財産とみなして、法定相続分である半分ずつ、つまり6000万円ずつに分け合うという計算をベースにします。そこから、お兄様はすでに2000万円を受け取っているため、今回の相続では4000万円だけを受け取り、ご相談者様はしっかりと6000万円を受け取ることで、過去からのトータルでの公平性を保つことができるのです。

過去の援助が原因でご兄弟の仲が悪くなりそうな時は、この特別受益というルールを思い出し、冷静に計算し直すことで穏やかな解決に向かうことができます。

 親の介護や家業を必死に手伝った努力は報われる？寄与分の仕組みを理解し、正当な見返りを堂々と主張する勇気を持つ

特別受益とは反対に、「私は自分の時間と生活を削って、何年もつきっきりで親の介護をしてきた」「親の事業を無給で手伝い、財産を守り増やしてきた」という方もいらっしゃいます。遠くに住んでいてお正月しか帰ってこない他のご兄弟と、遺産を全く同じ割合で分けなければならないとしたら、これまで献身的に尽くしてきた方の心は大きく傷ついてしまいます。

法律はそのような方の努力や汗を決して見捨てません。親の財産を維持したり増やしたりすることに特別な貢献をした相続人に対しては、法定相続分とは別枠で財産を先取りさせてもらえる寄与分という制度が認められています。

この寄与分が認められた場合、まずは亡くなられた時の遺産全体から、その方の貢献分である寄与分の金額を引き算します。そして、残った金額をご家族全員の法定相続分で分け合い、最後に貢献したご本人の取り分に先ほど引き算した寄与分の金額を上乗せするという計算を行います。

つまり、親のために尽くした努力の分だけ、目に見える形でお金としてしっかりと報われる仕組みになっているのです。ただし、この寄与分をいくらにするかはご家族間の話し合いで決めるのが原則であり、話がまとまらなければ家庭裁判所で決めてもらうことになります。

大見税理士事務所が救った家族の絆。実際の体験談から、税金を抑えて笑顔で相続を迎えるための真の生前対策を学ぶ

ここまで法律の基本的なルールをお話ししてまいりましたが、実際の相続の現場では、人間の複雑な感情が絡み合い、法律の計算式だけでは決して解決できない深い悩みが存在します。ここで、私たち大見税理士事務所が実際に担当させていただき、独自の視点とアプローチで家族の崩壊を防いだ一つの体験談をお話しいたします。

 ご相談に来られたのは50代の次女の方でした。お父様がお亡くなりになり、同居して長年つきっきりで介護をしてきた次女の方は「私には寄与分があるはずだ」と主張されました。一方、遠方に住むご長男は「昔、妹は親から留学資金を出してもらっていたのだから特別受益があるはずで、相殺すれば法定相続分通りに分けるべきだ」と強く反発し、話し合いは完全にストップしてしまいました。

 実は、遺産分割の話し合いがまとまらずに税務署への申告期限を迎えてしまうと、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例といった、相続税を大幅に安くできる素晴らしい税金の割引制度が一切使えなくなってしまうという恐ろしい罰則のような仕組みがあるのです。このままご兄弟が意地を張り合えば、本来なら1円も払わなくて済んだはずの相続税として、何百万円もの現金を国に持っていかれる最悪の事態が目前に迫っていました。

 インターネットの知識だけで「自分の方が正しい」と争っていたご家族に対し、私たち大見税理士事務所は寄り添ってお話をお聞きしました。まずはご兄弟それぞれの長年の想いや不満をじっくりと否定せずに聴き、その上で次女の方の介護の記録を客観的な金額に換算し、ご長男が指摘した過去の資金援助も現在の価値で正確に評価し直しました。

 両者の主張を税金のプロとして数字という目に見える公平な形に落とし込み、さらに「もしここで争い続ければ、お父様が苦労して残したお金が税金としてこれだけ消えてしまいますよ」という明確な試算表をお見せしたのです。

数字という客観的な事実と、ご両親の財産を目減りさせたくないという共通の目的に気づかれたご兄弟は、憑き物が落ちたように冷静さを取り戻されました。結果として、お互いに少しずつ譲歩して無事に遺産分割協議がまとまり、税金の特例をフル活用することで相続税をゼロに抑えることができたのです。

最後にご相談者様から「先生にお願いしていなければ、兄とは絶縁し、親の財産も税金で失うところでした」と涙ながらにお礼を言っていただいたことは、今でも私の税理士としての大きな誇りです。

 相続税がいくらになるのかという不安や、財産をどう分けるべきかという悩みは、決してインターネットの表面的な情報だけで解決できるものではありません。各ご家庭に潜む感情のしこりや特別な事情を丁寧にひも解き、最も税金が安くなるパズルを組み立てるためには、人間の心に寄り添うことができる専門家の存在がどうしても必要です。

 ご両親が元気なうちから対策を始めること。それこそが、将来の争いを防ぎ、家族の笑顔を守るための最大の生前対策です。あなたの大切なご家族と財産を守るため、少しでも不安なことがございましたら、どうかお一人で悩まずに大見税理士事務所へお声がけください。

相続初心者の方にも、今日のような平穏でやさしい言葉で、あなたのご家族にとって最善の答えを一緒に見つけ出すことをお約束いたします。

 言葉の意味

 単純承認（たんじゅんしょうにん）

預貯金や不動産などの「プラスの財産」と、借金などの「マイナスの財産」を、すべて無制限に引き継ぐこと。特別な手続きをしない場合は、自動的にこれを選んだことになります。

 限定承認（げんていしょうにん）

親が残した「プラスの財産の範囲内」で借金を返し、もし借金が残ってもそれ以上は背負わなくてよいという方法。相続人全員で家庭裁判所に申し立てる必要があります。

 相続放棄（そうぞくほうき）

プラスもマイナスも、すべての財産を引き継がないこと。借金が多い場合に有効ですが、「3ヶ月以内」に家庭裁判所へ申し立てる厳格なルールがあります。

 代襲相続（だいしゅうそうぞく）

本来相続人になるはずだった子供が亡くなっている場合などに、その子供（孫）が代わりに相続すること。ただし、親が相続放棄をした場合は、その子供に相続権が移ることはありません。

 法定相続分（ほうていそうぞくぶん）

法律（民法）が定めた、遺産を分ける際の「目安となる割合」。例えば、相続人が母と子2人の場合、母が2分の1、子がそれぞれ4分の1ずつとなります。

 指定相続分（していそうぞくぶん）

亡くなった人が「遺言書」によって指定した配分。法律で決まった割合（法定相続分）よりも、この遺言書の内容が優先されます。

 遺産分割協議（いさんぶんかつきょうぎ）

相続人全員が集まって、誰がどの財産をどれだけ受け取るかを話し合うこと。全員の合意が必要です。

 特別受益（とくべつじゅえき）

特定の相続人が、親から生前に受けた「特別な援助（住宅購入資金や結婚資金など）」のこと。これをもらった人は、その分を遺産の前払いとみなして計算し、不公平をなくします。

 寄与分（きよぶん）

親の介護を献身的に行ったり、親の商売を無給で手伝ったりして、親の財産を維持・増加させることに貢献した人に認められるプラスアルファの取り分です。

 配偶者の税額軽減

亡くなった方の配偶者が遺産を受け取る際、一定の金額（1億6,000万円または法定相続分）までなら相続税がかからないという、非常に大きな割引制度です。

 小規模宅地等の特例

亡くなった方が住んでいた土地などを引き継ぐ際、その土地の評価額を最大80%減らせる制度。自宅を守るために非常に重要な特例です。

 生前対策（せいぜんたいさく）

将来の相続で家族が揉めたり、多額の税金がかかったりしないよう、親が元気なうちから遺言書を作ったり、財産を整理したりしておくこと。

 根拠条文

民法900条から904条、915条、920条から924条、938条、939条等

プロフィール 

大見税理士事務所｜東京都目黒区・世田谷区・自由が丘／相続・暗号資産・法人税務に強い税理士。

執筆者は税理士 大見光男（税理士登録番号　156268、東京税理士会玉川支部所属）。相続・暗号資産・法人税務を専門分野とし、13年以上のキャリアを有しています。これまで著書・セミナー・取材などを通じて専門知識を発信してきました。本記事は、制度の概要を一般向けにわかりやすく整理したものです。細部の要件や例外については割愛しております。個別事情により取扱いが異なる場合がありますので、詳細はお問い合わせください（2026年3月現在の法令に基づく解説です）。